不正競争防止法・著作権法

不正競争防止法とは？商品・ブランド・営業秘密を守るための法律

企業が事業を行ううえでは、特許権や商標権などの登録された知的財産権だけでなく、商品やブランドの信用、営業秘密、独自の商品形態なども重要な財産となります。

不正競争防止法は、こうした事業者間の公正な競争を守るため、不正な競争行為を規制する法律です。周知な商品等表示の混同、著名な商品等表示の冒用、商品形態の模倣、営業秘密の侵害、限定提供データの不正取得などが不正競争として定められています。

例えば、他社の商品・サービスと混同させるような名称や表示を使用する行為、著名なブランド表示を無断で使用する行為、他社商品の形態を模倣した商品を提供する行為などが対象となる場合があります。

また、企業にとって特に重要なのが営業秘密の保護です。

製造方法、顧客情報、販売ノウハウ、技術情報など、企業が秘密として管理している情報が不正に取得・使用・開示された場合には、不正競争防止法による保護を受けられる可能性があります。

特許・意匠・商標などは、原則として特許庁への出願・登録によって権利を取得します。

これに対して不正競争防止法は、一定の不正な行為そのものを規制する法律です。

そのため、「登録された権利があるか」だけでは解決できない問題についても、検討する価値があります。

例えば、模倣品が市場に出回った場合、商標権や意匠権だけでなく、不正競争防止法による対応が可能かを検討することがあります。

このような問題では、特許・商標・意匠などの知的財産権と、不正競争防止法を組み合わせて検討することが重要です。

当事務所では、登録された知的財産権だけでなく、企業が長年培ってきたブランド、技術、ノウハウなどを含めた総合的な保護についてご相談いただけます。

企業がホームページやパンフレット、広告、SNSなどを利用する際には、文章、写真、イラスト、動画、音楽、ソフトウェアなど、さまざまな「著作物」を利用します。

こうした創作物を保護する法律が著作権法です。

著作権法では、思想または感情を創作的に表現したもので、文芸・学術・美術・音楽の範囲に属するものなどが著作物として保護されます。単なるアイデアや事実・データそのものは、原則として著作物には含まれません。

特許や商標などとは異なり、著作権は原則として作品を創作した時点で発生し、登録をしなくても権利が発生します。

そのため、企業が制作した文章、写真、イラスト、動画、プログラムなどについても、著作権による保護を受けられる可能性があります。

一方で、他人が作った写真やイラスト、文章などを利用する場合には注意が必要です。著作権者の許諾が必要となる場合があり、利用目的や利用方法によっては、著作権法上の権利制限規定が適用される場合もあります。

企業では、Webサイト、広告、商品カタログ、会社案内、動画、ソフトウェアなど、多くの著作物を利用・制作しています。

そのため、次のような著作権に関する問題が生じることがあります。

特に近年は生成AIの普及により、AIと著作権の関係についても重要性が高まっています。

著作権は「登録しなくても発生する」からこそ、誰が権利を持っているのか、どのような利用が認められているのかを事前に整理しておくことが重要です。

当事務所では、企業が制作・利用するコンテンツについて、著作権の帰属や利用条件、契約などを含め、知的財産の観点からご相談を承ります。

「この写真をホームページに掲載して大丈夫？」

「外注先が作ったデザインの著作権は誰のもの？」

「AIで作ったコンテンツを事業に利用できる？」

といった身近な疑問から、企業の著作権管理まで、お気軽にご相談ください。