新しい製品や機械、製造方法、技術などを開発したとき、「この発明を他社に真似されたくない」「自社独自の技術を権利として守りたい」と考えることがあります。
そのような場合に検討したいのが、特許制度です。
特許は、技術的な発明を一定の条件のもとで保護するための制度です。ただし、発明を思いつけば必ず特許を取得できるわけではありません。
このページでは、特許とは何か、特許を取得するための条件、特許出願から登録までの流れ、費用や期間、弁理士に依頼するメリットなどを、初めて特許を検討する方にもわかりやすく解説します。
特許とは？
特許制度は、発明を公開することを前提として、一定の要件を満たす発明について特許権を付与し、その発明を保護するための制度です。
例えば、新しい機械や装置、製品の構造、製造方法、技術的な仕組みなどを開発した場合に、特許による保護を検討できる可能性があります。
一方で、「新しいアイデアを思いついた」というだけで、必ず特許になるわけではありません。特許を取得するためには、特許法で定められた要件を満たす必要があります。
特許を取得するための主な条件
特許を取得するためには、発明が特許法上の要件を満たしている必要があります。
特に重要なのが、新規性や進歩性です。また、同じ発明について先に出願されていないかどうかも重要になります。
新規性があること
単なる願望や抽象的なアイデアではなく、技術的な思想として具体的に捉えられることが重要です。
すでに世の中に知られている発明と同じであれば、原則として特許を取得することはできません。
そのため、特許出願を検討するときには、出願前に同じような技術が公開されていないかを確認することが重要です。
特許文献などを調査し、自分の発明と従来技術との違いを整理することが、特許出願を検討するうえで重要な作業になります。
進歩性があること
新規性があっても、従来の技術から当業者が容易に想到できる発明であれば、特許を取得できない場合があります。これが「進歩性」の考え方です。
そのため、「今まで見たことがない」というだけではなく、従来技術と比較してどのような違いがあり、どのような技術的な効果が得られるのかを検討する必要があります。
実際の審査では、先行技術からその発明に容易に想到できたかどうかなどを踏まえて進歩性が判断されます。
産業上利用できる発明であること
特許制度では、法律上の「発明」に該当し、産業上利用することができる発明であることが基本的な要件となります。
先に出願されていないこと
日本の特許制度では、同一の発明について複数の出願があった場合、原則として先に特許庁へ出願した者を保護する「先願主義」が採用されています。
そのため、「自分が先に発明したから大丈夫」とは限りません。
特許を検討している発明が完成したら、公開の予定なども考慮しながら、できるだけ早い段階で出願について検討することが重要です。
特許出願前に注意したいこと
特許を検討している方に、特に注意していただきたいのが、発明を出願前に公開することです。
例えば、次のような行為には注意が必要です。
- ホームページで発明や製品を紹介する
- SNSに技術内容を投稿する
- 展示会で製品や技術を公開する
- 製品を販売する
- 学会や講演会で発表する
- 論文を公開する
- 取引先などに技術内容を説明する
出願前に公開された発明は、新規性の判断に影響する可能性があります。
一定の条件を満たす場合には「発明の新規性喪失の例外」が適用される場合もありますが、例外を利用できるとは限りません。
「展示会に出す予定がある」「ホームページに載せたい」という場合は、公開する前にご相談ください。
特許出願から特許取得までの流れ
特許取得までには、いくつかの段階があります。
大まかな流れは次のとおりです。
- 発明の内容を整理する
- 先行技術を調査する
- 特許出願を行う
- 審査請求を行う
- 特許庁による審査
- 必要に応じて拒絶理由に対応する
- 特許査定・登録
STEP1 発明の内容を整理する
まず、どのような発明なのかを整理します。
特に、
・従来はどのような問題があったのか
・その問題をどのように解決したのか
・従来の技術と何が違うのか
・どのような効果が得られるのか
といった点を整理することが重要です。
発明者本人にとっては当たり前に思える部分が、特許上重要な技術的特徴になることもあります。
STEP2 先行技術を調査する
次に、すでに似た発明や技術が公開されていないかを調査します。
先行技術調査によって、自分の発明と従来技術との違いを確認したり、どの部分を権利化するかを検討したりすることができます。
似た特許が見つかったとしても、「似ているから特許にならない」と直ちに判断できるわけではありません。どの部分が同じで、どの部分が異なるのかを確認することが重要です。
STEP3 特許出願を行う
発明の内容を整理したら、特許庁へ特許出願を行います。
特許出願では、明細書、特許請求の範囲、必要な図面などを作成します。
特に重要なのが「特許請求の範囲」です。
どのような発明について特許権による保護を求めるのかを記載するため、単に発明の内容を詳しく説明するだけでなく、どの技術的特徴をどの範囲で権利化するのかを検討する必要があります。
STEP4 審査請求を行う
特許出願をしただけで、特許になるかどうかの実体審査が自動的に始まるわけではありません。
特許を取得するためには、所定の期間内に出願審査の請求を行う必要があります。
そのため、特許出願後の手続きについても、期限を管理しながら進めることが重要です。
STEP5 特許庁による審査
審査請求をすると、特許庁による実体審査が行われます。
審査の結果、特許の要件を満たしていれば特許査定となります。
一方、拒絶理由がある場合には、拒絶理由通知が送られることがあります。その場合には、内容を検討したうえで、意見書や補正書などによって対応できる場合があります。
STEP6 特許査定・登録
審査の結果、特許査定となった場合には、所定の特許料を納付します。
その後、特許権の設定登録が行われることで、特許権が発生します。
特許取得にかかる費用
特許にかかる費用は、大きく分けると「特許庁に支払う費用」と「弁理士に依頼する場合の費用」があります。
| 費用の種類 | 主な内容 |
| 特許庁への費用 | 出願料、審査請求料、特許料など |
| 弁理士費用 | 出願書類の作成、手続き、必要に応じた中間対応など |
| その他の費用 | 案件に応じて発生する調査・図面作成等の費用 |
当事務所では、特許出願20万円～を目安としています。
ただし、すべての案件が一律20万円というわけではありません。発明の内容、明細書の分量、図面の数、請求項の数、先行技術調査の内容、出願後の対応などによって費用は変わります。
そのため、具体的な費用については、発明の内容を確認したうえで個別にお見積もりします。
なお、特許庁へ納付する料金は別途必要となります。特許庁の料金は改定されることがあるため、最新の料金については特許庁の公式情報をご確認ください。
特許取得までの期間
特許取得までにかかる期間は、案件によって異なります。
特許出願をした後、審査請求、特許庁による審査、必要に応じた拒絶理由通知への対応などを経るためです。
また、一定の要件を満たす場合には、早期審査などの制度を利用できる場合があります。
「新商品を発売する予定がある」「事業化の時期が決まっている」など、特許取得について具体的なスケジュールがある場合には、できるだけ早い段階でご相談ください。
特許出願は自分でできる？
特許出願は、本人が行うこともできます。
一方で、特許出願では、発明の内容を説明するだけでなく、「どの範囲について特許権を取得するのか」を検討する必要があります。
特に、発明の本質を整理すること、先行技術との違いを把握すること、特許請求の範囲を検討すること、明細書を作成すること、拒絶理由通知に対応することなどには、専門的な知識が必要になります。
弁理士に特許を依頼するメリット
弁理士は、特許などの知的財産に関する専門家です。
特許出願を依頼する場合、単に書類を作成してもらうだけではありません。
発明者の話を伺いながら、「この発明のどこが重要なのか」「従来技術と何が違うのか」「どのような権利として保護することを目指すのか」といった点を整理します。
そのうえで、先行技術調査、特許出願書類の作成、特許庁への手続き、拒絶理由通知への対応などを行います。
特に、「自分の発明が特許になるのかわからない」段階から相談できることは、弁理士に相談するメリットの一つです。
このような方はご相談ください
- 新しい製品を開発した
- 新しい機械や装置を開発した
- 独自の製造方法を開発した
- 新しいIT技術・システムを開発した
- 自社独自の技術を保護したい
- 開発した技術を特許にできるか知りたい
- 特許出願にかかる費用を知りたい
- 特許を取ったほうがいいのか相談したい
- 特許出願を自分でするか弁理士に依頼するか迷っている
- 発明を公開してしまったが、特許を取得できるか相談したい
山形県・東北地方で特許をご検討の方へ
当事務所は山形県鶴岡市を拠点に、山形県全域からの特許に関するご相談に対応しています。
また、宮城県、福島県、秋田県など、周辺地域からのご相談にも対応しています。
個人の発明から、中小企業、スタートアップの技術開発まで、特許について検討されている方はお気軽にご相談ください。
「まだ発明が特許になるかわからない」という段階でも構いません。発明の内容をお聞きしたうえで、特許出願を検討する価値があるのか、どのように進めるのがよいのかを一緒に検討します。
特許に関するよくある質問
個人でも特許を取得できますか？
はい。個人の方でも特許出願を行うことができます。
個人で開発した製品や機械、技術などについて、特許取得を検討することが可能です。
アイデアだけでも特許になりますか？
単なる思いつきや抽象的なアイデアでは、特許法上の「発明」に該当しない場合があります。
一方で、アイデアの中に具体的な技術的な仕組みが含まれている場合には、特許による保護を検討できる可能性があります。
「このアイデアは特許になる？」という段階でも、一度ご相談ください。
特許出願前に製品を公開しても大丈夫ですか？
原則として、特許出願前の公開には注意が必要です。
一定の条件を満たせば新規性喪失の例外が適用される場合もありますが、公開後の対応には要件や期限があります。
可能であれば、公開する前にご相談ください。
特許出願にはどのくらい費用がかかりますか？
当事務所では、特許出願20万円～を目安としています。
ただし、発明の内容や書類の分量などによって異なりますので、具体的な費用は個別にお見積もりします。
また、特許庁へ納付する費用も別途必要になります。
まだ特許になるかわからなくても相談できますか？
はい。
「特許になるかどうかわからない」「そもそも特許を取ったほうがいいのかわからない」という段階からご相談いただけます。
発明の内容をお聞きし、特許出願の可能性や、どのように進めるのがよいかを一緒に検討します。
山形県外からでも相談できますか？
はい。
山形県全域に加え、宮城県、福島県、秋田県など周辺地域からのご相談にも対応しています。
ご相談方法については、お問い合わせの際にご確認ください。
特許に関するお役立ち記事
特許についてもっと詳しく知りたい方に向けて、特許制度や出願についてわかりやすく解説しています。
山形県で特許を取得するには？費用・期間・手続きを弁理士が解説
山形県で初めて特許を検討する方に向けて、特許取得までの流れ、費用、期間、弁理士に相談するメリットなどを初心者向けに解説しています。
山形県で特許を取得するには？の記事を読む
特許についてまず相談してみませんか？
特許は、単に出願書類を提出するだけではなく、「どの発明を、どのような形で、どこまで保護するのか」を考えることが重要です。
「これって特許になる？」
「特許を取ったほうがいい？」
「出願するといくらかかる？」
といったご質問でも構いません。
当事務所では初回相談無料、特許出願20万円～を目安に、具体的な費用は個別にお見積もりしています。
山形県鶴岡市を拠点に、山形県全域、宮城県・福島県・秋田県など周辺地域からのご相談にも対応しています。
お気軽にお問い合わせください。