山形県で特許を取得するには？費用・期間・手続きを弁理士が解説

「新しい製品を開発したけれど、特許を取ったほうがいい？」

「自社独自の技術を他社に真似されたくない」

「そもそも特許って、何から始めればいいの？」

このように、特許に興味はあっても、最初の一歩がわからない方は少なくありません。

特に、これまで特許を出願した経験がない個人や中小企業の方にとっては、費用や期間、手続きなども気になるところです。

この記事では、山形県で特許取得を検討している方に向けて、特許出願から取得までの流れ、費用、期間、弁理士に相談するメリットなどを初心者向けに解説します。

山形県で特許を取得するには、まず何をすればいい？

特許を取得するための第一歩は、「何を発明したのか」を整理することです。

例えば、次のようなものです。

• 新しい機械を開発した
• 製品の構造を改良した
• 新しい製造方法を考えた
• これまでにない技術的な仕組みを開発した
• ITを利用した新しい技術を開発した

「これは特許になるかもしれない」と思ったら、まず発明の内容を整理してみましょう。

そのうえで、すでに似た技術が公開されていないかを調べ、特許出願について検討します。

特許取得までの大まかな流れ

特許取得までの流れを簡単にまとめると、次のようになります。

では、それぞれを見ていきましょう。

STEP1：自分の発明を整理する

最初に考えたいのは、

「自分の発明は、従来の技術と何が違うのか？」

ということです。

例えば、

「従来の製品には○○という問題があった。そこで、△△という構造を採用することで、その問題を解決した」

というように整理してみます。

重要なのは、単に「新しいものを作った」というだけではなく、

• 何が問題だったのか
• どのような技術で解決したのか
• 従来の技術と何が違うのか
• どのような効果があるのか

を明確にすることです。

自分では「当たり前」と思っている部分が、発明の重要な特徴になることもあります。

STEP2：似た特許や技術がないか調べる

次に行いたいのが、先行技術の調査です。

すでに似た技術が公開されていないかを確認します。

特許文献などを調べることで、自分の発明と既存技術との違いを検討できます。

ここで大切なのは、

「似た特許が見つかった＝特許が取れない」ではない

ということです。

どの部分が同じで、どの部分が異なるのかを確認する必要があります。

また、先行技術調査は、出願する内容を検討するうえでも役立ちます。

STEP3：特許出願をする

発明の内容や先行技術との違いを整理したら、特許出願を行います。

特許出願では、明細書や特許請求の範囲などの書類を作成します。

ここで重要なのが、「どの範囲について特許を取りたいのか」という視点です。

発明について詳しく書けばいいというだけではありません。

どの技術的特徴を権利として保護したいのかを検討し、それに応じて特許請求の範囲を作成する必要があります。

そのため、特許出願では専門家に相談するケースも多くあります。

STEP4：審査請求をする

特許出願をした後、特許庁に審査請求を行います。

審査請求をすると、特許を取得できるかどうかについて実体的な審査が行われます。

「出願した＝特許取得」というわけではない点には注意が必要です。

STEP5：特許庁による審査

審査では、新規性や進歩性など、特許取得のための要件を満たしているかが確認されます。

審査の結果、問題がなければ特許査定となります。

一方で、拒絶理由がある場合には、拒絶理由通知が届くことがあります。

その場合には、内容を検討し、意見書や補正書などによって対応できる場合があります。

STEP6：特許査定・登録

審査を経て特許査定となった場合、所定の特許料を納付します。

その後、特許権の設定登録が行われます。

これで、特許権が発生します。

山形県で特許を取得する場合、どのくらい費用がかかる？

特許にかかる費用は、

• 特許庁に支払う費用
• 弁理士に依頼する場合の費用

に分けて考えるとわかりやすいでしょう。

当事務所では、特許出願20万円～を目安としています。

ただし、実際の費用は一律ではありません。

発明の内容や書類の分量、図面、請求項の数などによって変わります。

また、出願後に拒絶理由通知への対応などが必要になった場合には、別途費用が発生する場合があります。

そのため、具体的な費用については、発明の内容を確認したうえで個別にお見積もりしています。

「特許を取るなら、全部でいくらくらい必要？」

という方も、まずはご相談ください。

特許出願の費用・当事務所の特許業務はこちら

特許を取得するまで、どのくらいかかる？

特許取得までの期間は、案件によって異なります。

特許出願後すぐに登録されるわけではなく、

という手続きを経るためです。

また、拒絶理由通知を受けた場合には、その対応によってさらに期間が必要になることがあります。

「新商品を発売する予定がある」「事業化の時期が決まっている」など、特許取得について具体的なスケジュールがある場合には、早めに相談することをおすすめします。

個人でも特許を取得できる？

はい、個人の方でも特許出願を行うことができます。

例えば、

• 個人で新しい製品を開発した
• 趣味や副業で新しい機械を考案した
• 起業前に技術を権利化したい
• 自分で開発した技術を守りたい

といったケースです。

「会社を作ってからでないと特許を取れない」というわけではありません。

ただし、個人であっても特許を取得するための要件を満たす必要があります。

山形県の中小企業にも特許は必要？

特許というと、大企業の研究開発部門が取得するものというイメージがあるかもしれません。

しかし、中小企業にとっても特許は重要な選択肢の一つです。

例えば、

• 自社独自の製造技術がある
• 他社とは異なる製品を開発した
• 独自の機械・装置を開発した
• 長年の研究開発によって新しい技術を確立した

という場合、その技術をどのように保護するかを検討することが重要です。

特許を取得することが常に最善とは限りません。

技術をあえて公開せず営業秘密として管理する方法など、別の選択肢が適している場合もあります。

そのため、

「特許を取れるか」だけではなく、「特許を取るべきか」

という視点から検討することが大切です。

特許出願前に、絶対に注意したいこと

特許を検討している方が最も注意したいことの一つが、出願前の発明の公開です。

例えば、

• ホームページに掲載する
• SNSで紹介する
• 展示会で公開する
• 製品を販売する
• 論文を発表する
• 講演会で紹介する
• 取引先に技術の詳細を説明する

などです。

特許では新規性が重要になるため、出願前に発明を公開してしまうと、特許取得に影響する可能性があります。

一定の条件を満たす場合には新規性喪失の例外が適用されることもありますが、例外を利用できるとは限りません。

弁理士に相談するメリット

特許出願は自分で行うこともできます。

しかし、初めて特許出願をする方にとって、

「何を書けばいいの？」

「どこまで詳しく書けばいい？」

「この技術のどこを権利にすればいい？」

という疑問は多いのではないでしょうか。

弁理士に相談することで、発明の内容をヒアリングしながら、次のようなサポートを受けることができます。

• 発明の特徴を整理する
• 先行技術を調査する
• 特許出願の可能性を検討する
• 権利化する技術的特徴を検討する
• 特許出願書類を作成する
• 特許庁への手続きを行う
• 拒絶理由通知などに対応する

特に、

「まだ特許になるかわからない」

という段階で相談できることは大きなメリットです。

山形県で特許について相談するなら

当事務所は、山形県鶴岡市を拠点に、山形県全域からの特許に関するご相談に対応しています。

また、宮城県、福島県、秋田県など、周辺地域からのご相談にも対応しています。

個人の発明だけでなく、次のようなご相談にも対応しています。

• 中小企業の新製品開発
• 製造業の新しい技術
• スタートアップの新規技術
• 新しい機械・装置
• IT関連の技術

「特許を取ったほうがいいのかわからない」という段階でも構いません。

まずは発明の内容をお聞かせください。

「これって特許になる？」という相談からでも大丈夫です

特許について調べ始めたばかりの段階では、

• 自分の発明が特許になるのかわからない
• 特許を取る意味があるのかわからない
• どのくらいお金がかかるのかわからない

という方も多いと思います。

特許は、出願してから考えるのではなく、出願前に発明の内容や公開の予定、権利化の方向性などを整理しておくことが重要です。

そのため、少しでも特許が気になった段階で、一度専門家に相談してみることをおすすめします。